税理士の顧問報酬には決まりがありません。
どのように考えると適正な料金と言えるでしょうか。
目次
税理士が提供するサービス
税理士が提供するサービスで代表的なものとして次のようなものがあります。
・各種申請書、申告書の作成及び提出
・税務相談
・記帳代行
・資金繰り相談
・経営サポート
これらのサービスには原価がありません。
原価とは売上に比例してかかる費用というイメージです。
税理士事務所のスタッフが行っていれば、スタッフの人件費を原価と考えます。
売上に比例して給与が増えるケースは少ないですが。
その他の設備費や通信費、印刷代などは原価とは考えず、固定費として考えます。
私のように税理士が一人でやっている場合は、売上に対する原価がありません。
強いて原価と考えるならば、税理士が今まで培ってきた知識と経験が原価です。
明確な原価がないと報酬額の設定は難しくなります。
一般的な税理士事務所の報酬
私は今まで二つの税理士事務所に勤めてきましたが、二つとも報酬規定はありませんでした。
お客様ごとに報酬額はバラバラです。
全体的に報酬規定を定めている事務所は少ないと思います。
合理的な報酬規定を作ることが難しいという面もありますし、先に報酬額を見せることで間口が狭くなるという面もあります。
いろいろと明確にしない方が世の中うまくいってたりします。
最近よくネットで目にするのは
「月額９８００円から」など
間口を広げるために激安な料金を見せています。
激安で契約できても、何か対応するごとに追加料金が発生し、トータルではそこそこの金額になることが多いようです。
あえて報酬規定を作る
私はホームページに報酬規定を載せています。
規定を作るか悩みましたが、あらかじめ知ってもらっていた方がお互いにメリットがあると考え作りました。
報酬規定を知っていて問い合わせをくれたお客様には報酬額の交渉をする必要はありません。
基準も様々あり悩みましたが、完全に売上高によって報酬額が決まるようにしました。
売上高を基準にした理由
売上高で事業規模や好不調を判断できるわけではありません。
卸売業とサービス業では売上高に対する利益が違います。
卸売業は利益率が低いので、１億売っても１００万の利益かもしれません。
サービス業は利益率が高いので、１千万売って１００万の利益かもしれません。
売上高を基準にすると、このような視点では不平等ということになります。
ただ、他にシンプルで合理的な基準が思いつきませんでした。
今の私が考える最もシンプルで合理的な基準は売上高です。
規定はシンプルにしたい
計算方法を複雑にすれば、もう少し合理的な算定方法があるかもしれません。
実際に、売上高と利益と従業員数などを計算式に入れている事務所や仕訳の数などを入れている事務所もあります。
粗利益を基準にすることも考えましたが、イマイチしっくりきません。
原価に入るものと、固定費に入るものとの区分が会社によって違う場合があるので、統一性がありません。
規定はできるだけシンプルにしたいので売上高基準にすることにしました。
喜びも苦しみも分け合う
売上が上がれば顧問料も上がりますし、売上が下がれば顧問料も下がります。
お客様が好調なときは利益を分けていただき、不調のときは苦しみを減らすために報酬も下がります。
私は顧問契約をいただいたお客様には全力で経営サポートをしています。
経営改善に少しでも役立つために尽力し、その結果の報酬という意識でいます。
決算料は役員報酬＋経常利益
決算料は利益に応じて決まる規定にしました。
経営陣の報酬である役員報酬も会社の利益と考えています。
計算式はシンプルに
（役員報酬＋経常利益）×１％
です。
例えば役員報酬７００万で経常利益が△３００万なら、４００万の１％なので決算料は４万です。
合計がマイナスなら決算料はゼロです。
１％という数字は低いかもしれませんが、これでいいと考えています。
月額顧問料の何ヶ月分という決め方は、資金繰りが厳しいときに負担が大きくなってしまうので業績連動型にしました。
決算で利益が出たときにお客様と一緒に喜びたいという思いがあります。
まとめ
報酬規定を明確にして公表することはメリット・デメリットあります。
私の仕事の方向性としてはメリットの方が大きいと考えています。
ここらへんは経営者ごとに大きく考え方が変わる部分だと思います。
〜 なんてことのない日々 〜
最近蚊が少なくなったのでとても嬉しいです。
家の周りには結構蚊が多く、公園に行くにも散歩するにも蚊がネックでした。
これで快適に外で娘と遊べます。
でもすぐに寒いのがネックで行かなくなると思います（笑）。