先日消費税率引き上げの再延期が発表されました。
どのような影響があるのでしょうか。
財政再建は一層困難に
消費税率を10％に引き上げた場合の増税分は医療・年金などの社会保障費に充てられる予定でした。
消費税率10％でもまかなえるものではありませんが、今回の延期により財政再建はますます難しくなります。
国の借金が１千兆円あるなどの議論は置いといても、毎年入ってくるお金以上に使ってしまうのは問題があります。
会社であれば倒産です。
使わざるを得ない状態であれば収入を増やすしかありません。
目の前の課題から目をそらし、嫌なことを後回しにして溜めてしまうと手に負えない事態に発展します。
軽減税率対策補助金は継続
飲食店など、軽減税率に対応するレジを導入する必要がある場合は補助金が出ます。
この補助金は予定通り継続されます。
国の予算は一度割り振ってしまえば簡単に変えることはできません。
詳しくは中小企業庁のHPをご覧ください。
→中小企業庁 軽減税率対策補助金について
平成29年3月31日までにレジを導入すれば対象です。
おそらくこの期限は延長されることが予想されます。
軽減税率導入が延期されるとしても、この補助金を使ってiPadなどを使ったクラウドPOSレジの導入をすることをおススメします。
売れ筋商品の分析や、売上データの会計連動、顧客管理などさまざまなメリットがあります。
税制への影響
消費税率10％への引き上げを考慮していくつかの制度が設けられています。
【住宅ローン控除】
消費税率引き上げを見込み、控除額を優遇していました。
平成31年６月までは最大で50万円が所得税から控除されます。
消費税率引き上げ延期でこの期間も延期されることが予想されます。
納税者にとっては有利な期間が増えることになり、国にとっては税収減が長引くことになります。
【住宅取得資金の贈与税非課税枠】
平成28年10月〜平成29年9月までの間に、消費税率10％で住宅購入の契約をした場合は、最大で3千万円まで贈与税がかからない制度がありました。
消費税率が8％であれば1200万円です。
３千万円の非課税枠を使って贈与を計画していた方もいると思います。
【自動車取得税廃止】
消費税率を10％に引き上げるタイミングで自動車取得税の廃止が予定されていましたが、これも延期になることが予想されます。
まとめ
一度決めたことを変えるということは大変なことです。
家族内でも会社内でも大変なことですが、国となると影響力が違います。
消費税率引き上げは有言実行で行うべきだったと思いますが、軽減税率の導入には反対です。
税制はシンプルにするべきであり、不利益を被る業種があるのは公平ではありません。
平成31年10月の消費税率10％への引き上げ時には軽減税率の導入がないことを願います。
〜 なんてことのない日々 〜
娘と一緒に市民体育館のプールに行ってきました。
腰にヘルパーをつけて立ち泳ぎで自由に動き回ります。
水に潜るのも全然平気です。
ビート板を使ってバタ足もできます。
通っているスイミングスクールで一つ上のクラスに昇級できただけあります（笑）
楽しい時間を過ごすことができました。