自転車通勤でも通勤手当を非課税で支給できる

会社に通勤するために支給される通勤手当。所得税はかかりません。自転車通勤でも所得税非課税で通勤手当を支給することができます。自転車通勤で所得税がかからない範囲通勤手当は一定の範囲内であれば所得税がかかりません。(社会保険料の計算には含まれま...

経費の考え方、ゴルフプレー代・ゴルフ道具代は経費になるのか

経費になるのかならないのか。判断に迷うケースは多々あります。ゴルフプレー代などは経費になるのでしょうか。必要経費は使った本人にしか分からない必要経費というのは、“所得を得るために必要な支出”です。適正な内容であれば税金の計算上収入から控除し...

税理士の書面添付制度、税務調査省略につながることも

税理士が申告書に、確認した事項や増減の激しい項目についての説明をつけることができます。義務ではありませんが、書面を添付すると税務調査省略につながることもあります。書面添付制度について書面添付制度は義務ではありません。税理士に与えられた権利で...

所得税・消費税振替納税のお知らせ

明日は所得税の振替納税日です。預金残高は足りていますでしょうか。所得税・消費税の納付日個人の所得税の納付期日は3月15日、消費税は3月31日です。所得税と消費税は期日が異なります。ややこしいですね。振替納税の手続きをしておくと納付日が少し後...

税金の未納がないことを証明する書類、納税証明書(その3)

税金の未納があると借入は厳しくなります。借入申込時には未納がないことを証明書する書類の提出を求められます。納税証明書(その3)借入の申し込みをすると未納の税金がないかどうか確認されます。未納税額があると借入するのは厳しくなります。未納税額が...

役員報酬は自由に変更することはできない。原則定期同額で支給する

役員報酬には厳しいルールがあります。自由に支給額を変更すると法人税の計算で不利になります。役員報酬は定期同額というルール役員報酬は定期同額で支給しなければならないというルールがあります。変更できるのは事業年度開始の日から3ヶ月以内です。通常...

不動産貸付業で個人事業税がかかる場合、青色申告特別控除65万円と絡めて

個人で不動産貸付をしている場合に個人事業税という税金がかかる場合があります。対象になるかは貸付規模により判定します。不動産貸付業にかかる事業税先日個人事業税についての記事を書きました。↓個人事業主にかかる税金、事業税・・・実はかからない業種...

個人事業主にかかる税金、事業税・・・実はかからない業種もある

所得税の確定申告書では所得税と住民税の他に、事業税の申告も兼ねています。事業税について紹介します。個人事業税とは個人事業税は地方税の一種です。国ではなく都道府県が管理しています。所得税、住民税とは別に個人事業主に課税されます。知名度が低い税...
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確定申告が終わったところで今年の利益予測と納税予測を立てましょう

確定進行が終わってホッとしている方も多いと思います。が・・・、2016年はもう2ヶ月が終わろうとしています。2016年分の利益予測と納税予測を立て、お金の使い方を考えましょう。利益予測の立て方利益予測と納税予測は確定申告が終わった直後が一番...

青色申告特別控除65万円の要件、複式簿記とは

所得税青色申告の特典として65万円の特別控除があります。この特典を受けるためには複式簿記による記録が必要です。複式簿記とは簿記には単式と複式があります。例えば通信費を1万円払った場合に単式簿記は  「2月27日 通信費 1万円」と記録します...